１　趣旨
公民連携手法による公共施設等の整備・維持管理や運営等を推進する地方公共団体の要請に応じ、シンクタンク等の専門家、地方公共団体の希望する分野の実績を有する地方公共団体職員又は当財団職員（以下、「アドバイザー」という。）を派遣し、助言等（以下、「アドバイス」という。）を行います。

２　事業
下記公民連携手法について高度な専門知識、ノウハウ、経験を有する専門家等を、地方公共団体に派遣し、制度概要、一般的手法及び事例の紹介等を通じたアドバイスを行います。
（１）ＰＰＰ／ＰＦＩ：ＰＦＩ法に基づくＰＦＩ事業の他、公民連携（ＰＰＰ）による公共施設等の整備、運営・管理等を行う事業
（２）指定管理者制度等：地方自治法第244条の2 第3項に規定された指定管理者による公の施設の管理方法並びに総合窓口の導入又は庶務業務の一元化及びこれに伴う外部委託
（３）公共施設マネジメント：自治体が保有する公共施設等を総合的に把握し、財政運営と連動しながら管理運用する仕組み

３　派遣方法等
・アドバイザー派遣は、原則として１地方公共団体あたり１回を限度とします。
・派遣時期等については、地方公共団体と協議のうえ決定します。
・予定件数は４０自治体程度とします。
・申込多数の場合は、公民連携ポータルサイトに会員登録している団体を優先します。公民連携ポータルサイトの会員登録は随時受け付けております。

４　費用
アドバイザーの派遣に要する経費（謝金・旅費）は、原則として当財団が全額負担します。
（派遣実施確認後、ふるさと財団からアドバイザーへ直接支払い。）

５　募集期間
平成２９年１月１２日（木）～ ２月１０日（金）