一般財団法人 地域総合整備財団（ふるさと財団）では、地方公共団体が指定管理者制度を運用する際の課題・問題の解決のため、平成17年度から有識者による指定管理者事例研究会を、平成20年度からは指定管理者実務研究会を設置し、地方公共団体等の取組事例を参考にしながら協定書の締結のあり方や募集手続きのあり方など、実務の研究を行ってきました。

　また、平成28年度からは、公民連携実務研究会へと名称を変更し、指定管理者のみに限定せず、行政事務の外部委託を含む公民連携のあり方について検討を行っています。このほか、研究成果を地方公共団体の皆さまに情報提供するため、セミナー等も開催しています。

　このページでは、一般財団法人 地域総合整備財団（ふるさと財団）が、過去に実施した指定管理者制度に関する調査研究についての報告書を掲載しています。

指定管理者事例研究会

・平成17年度：「指定管理者制度導入施設の評価について」

・平成18年度：「指定管理者制度における適切なインセンティブのあり方について」

・平成19年度：「指定管理者の評価と再指定に向けた取組」

指定管理者実務研究会

・平成20年度：「指定管理者制度における協定のあり方」

・平成21年度：「指定管理者制度における募集手続きのあり方」

・平成22年度：「先進事例から得られる運用上のポイント」

・平成23年度：「サービスの質と量を維持・向上させるための方策」

・平成24年度：「災害に対応したリスクマネジメント」

・平成25年度：「施設整備等を伴う公民連携事業と指定管理者制度」

・平成26年度：「指定管理者制度による新たな事業価値の創造」

・平成27年度：「指定管理者への民間事業者の参画を促進するための方策

　　　　　　　　　～指定管理者制度活用のための新たな可能性～」

公民連携実務研究会

・平成28年度：「指定管理者制度及び行政事務の外部委託等に係る検討」